ふるさと納税の厳格化が施行されたが

そもそも故郷納税とは何なのだろう?

生まれ育った自治体や応援したい自治体へ寄付が出来る制度だ。
その寄付金が自分の住む自治体の住民税から控除され、更に寄付先から寄付額の三割を上限とした地場産品の返戻品が受けられると言う制度だろう。

そもそも、この制度を利用している普通の人達はこの返礼品が目当ての利己主義者だと思っている。
良く考えてみてほしい。本来自分たちの暮らしている自治体への住民税を払わず、自分たち食べたいとか、欲しいとか自己満足のために寄付している人たちが殆どだろう。

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自治税務局が発表しているデータ  クリックで拡大します


そして、その額は年々増えていると言うから日本人の利己主義者がどんどん増えていると言う事だろう。
それを後押しするような商魂たくましい会社まで出てきているとは何という嘆かわしい事だろう。

その結果として、自分たちの住む自治体の税収が減り、自治体としてやらなければならない住民サービスの質が落ちてしまうと言う事を認識しているのだろうか??

各自治体はあれやこれやの手で返礼品を豪華にし、地場産品以外のものを返礼品としていると言う法律に違反していることが有り、違反していた自治体を来年9月までこの制度からはずと言う事になったのだが、中には「返礼品ではない。プレゼントだ」と言って寄付金の5割以上のものを
返礼品として贈ると言うルール破りをしていた自治体もあった。

そもそも、ふるさと納税制度は税収不足で疲弊した自治体を救うために作られた制度であるのに対して、返礼品と言うオマケは似合わないと思う。本当にふるさとの自治体を助けたいと言うのであれば返礼品など不必要だろう。勿論、返礼品を辞退することも出来る制度だが!!

その為に返礼品の競争が始まり、寄付した人の住む自治体の税収が落ち、その穴埋めに国からの地方交付税を受けるなどと言う事が発生している。
これは本末転倒だし、色々な行政の業務を複雑にしているとしか言いようがない。

日本人のエゴがドンドン広がっていくように思える。
私はふるさと納税をしない。自分の住んでいる自治体に苦しい思いをさせたくないし、足元がしっかりとした自治体を作り、そこからの公共サービスを受けたいと思っている。


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