遅かった政府の判断・・・ハンセン病の家族対応

ハンセン病患者家族の訴訟に政府の取った答えは「控訴しない」と言う物だった。
これは、昨日、安倍さんが「家族にこれ以上の苦痛を味合わせたくない。異例の選択」として「控訴はしない」と明言した。その後すぐに政府や自民党から追随するかのように安倍さんの自自が有ったと「控訴の断念」を表明していた。

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この判断は歓迎すべきものだが、なぜ今なのだと言う疑問が残るし、為政者たちの視線の先には本当の国民の姿が写っていないのだろうなと言う思いが湧いてきた。

過去の政府の誤った判断、政策で多くの患者やその家族に偏見と差別を起こしてしまったことは
ハンセン病そのものの理解がされていなかったことなどが有ったことは理解できるが、伝染率が極めて低いと判断されてから長い年月放置されていたことにその悲劇をさらに輪をかけてしまったと思う。

患者たちが起こした裁判で平成9年に国が敗訴したことで患者たちに対する補償については一応の方向性が付き、前進した。

しかし、問題は、何故、患者を取り巻く家族たちに思いが至らなかったかと言う事だ。
これだけの悪法の中で家族たちも同様に偏見や差別を受けていたと言う事を当時の為政者や裁判に関わった人たちが知らないはずがない。

それにも関わらす、患者の家族が訴訟を起こし20数年間、裁判で争っている間も何もしなかった、と言うより感じ取れなかった為政者たちの鈍感さ、国民に対して目をそらせていたと言う傲慢さはやはり特権意識が作ったものなのだろう。

感受性の高い政治のトップがいたならば、この事は理解できたと思うし、患者の家族が苦しい思いをして20数年裁判で戦う事も無かったし、国の税金を使って裁判を維持する事も無かっただろう。

為政者たちは自分の信条を押し通そうと懸命に働くが、その反面、実際の国民たちがどのような苦労をしながら生きているのかと言う事が分からなくなっている。これは大きな問題だ!!

国民のための政治であり、政治家のための政治ではないのだから、常に国民に目を向けた政治をして弱者を助けてもらいたいものだ。

今回の政治的決断を契機として国民に目を向けた政治をしてもらいたいと思う。

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